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ジョブカンが反社チェックサービスの販売を開始!

ジョブカンが反社チェックサービスの販売を開始!

ジョブカンは、日本信用情報サービスが提供する「反社チェックサービス」の販売を開始します。
業界唯一の反社情報が豊富に蓄積された24時間即時チェック可能なサービスです。
独自情報をもとに作成したデータベースを、ジョブカン契約者だけに今までにない「超格安価格」でご利用いただけます。
健全性の高い企業では、取引前に反社チェックを行うことで企業間取引の安心・安全を確保できます。
※料金詳細は、すでにジョブカンワークフローをご利用頂いている方にはメールでお送りしております(2020年11月17日送信予定)。
まだジョブカンワークフローをご利用頂いてない方はお申込ボタンからお問合せ下さい。




■反社チェックサービスとは?

従業員や取引企業の反社会的勢力・犯罪への関与・不祥事の疑いを検索するシステムです。
社会的責任・コンプライアンス・企業防衛といった法や社会的な要請に応えるために使用されます。利用の最も大きな目的は「企業防衛(=事業継続)」です。会社に関係する個人の身体・生命・財産・企業の利益を守り、事業継続によるステークホルダーの平穏と幸福を担保します。



■反社チェックサービスを使用すべき理由

企業防衛を実現するためには、暴力団をはじめとする反社会的勢力(暴力団組員・密接関係者・共生者)および反社会的勢力と密接なフロント企業と一切関係を持たないことが必須です。
しかし近年、反社会的勢力は組織実態を隠蔽する動きを強化。企業活動を装ったり、証券取引・不動産取引・仮想通貨取引などの経済活動などを通じて資金集めを実施しており、実態の不透明化を巧妙に進めています。そのため取引先名や個人名をインターネットで検索するだけでは情報不足です。そこで、反社チェックサービスを活用し、詳細に企業情報を把握。リスクを軽減します。


■世の中の反社チェックサービスの現状

現在業界の反社チェックサービスには3パターンあり、それぞれ異なる特徴を持ちます。


1.新聞記事検索サービス:公開されている各種新聞記事から検索する

<メリット>

メディアに公開された情報がそのまま確認できる



<デメリット>

・個人情報保護の観点から記事自体が削除されるケースが多くある
・デジタル化した時点で氏名が削除されたり伏字に変更される



2.インターネット検索サービス:インターネット上の全ての情報から検索する

<メリット>

情報の公開が早い



<デメリット>

データベースを保有せず第三者の情報に依存するため、新聞記事検索サービスより情報量も少なく更に記事同様の削除や氏名の削除・置き換えが行われる



3.データベーススクリーニングサービス:公知情報から独自で収集した反社会的勢力情報データベースから検索する

<メリット>

反社会的勢力の情報は個人情報保護法の保護対象外のため、削除・変更されることがない



<デメリット>

公知情報を利用するため、新聞記事検索サービスやインターネット検索サービスと比較して情報の登録にタイムラグがある。



■業界唯一の日本信用情報サービスの反社チェックサービスの特徴・強みとは

・日本信用情報サービスの反社チェックサービスは業界唯一の反社情報が豊富に蓄積された「データベーススクリーニングサービス」で24時間即時照会できる。
・新聞記事等、各種メディアに公開される公知情報を収集・登録している。
・公知情報をもとに日本信用情報サービスの知見に基づく情報収集により得た信憑性と安全性の高い独自情報がある。
・警察の外郭団体から得た情報を登録している。
・KYCとEKYCでご利用されるお客様必見、国際的なアンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策などで必要な大量データ処理が可能
・Pep’s情報、米国制裁者リスト、日本国財務省の制裁者リストを登録している。
・AIが収集した様々な情報の中から、反社会的勢力排除対策・KYC対策に精通したスタッフが必要な情報を目で確認し抽出。無駄を省いた必要な情報のみを貴社に提供
・暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団、反グレ等といった属性要件に基づく情報に加え、組織的威力を背景とした不当要求行為、詐欺的手法及びコンプライアンス上問題のある行為による利己的な資金獲得活動などの行為要件に基づく情報、その他企業活動において認められた不芳情報を集約
・組織実態の隠蔽・偽装による巧妙な手口で企業にアプローチを仕掛ける昨今の組織犯罪情勢を踏まえた仕様となっている
・業界唯一の照会対象者と検索結果で出た該当者との同一性確認のコンサルティング(有料オプション)



■日本信用情報サービスが提供する3種類のデータベーススクリーニングサービス

1.「JCISWEBDB ver.2 反社データベース WEB 即時チェックシステム サービス」

インターネットを介しブラウザ上から当社データベースにお客様が直接アクセスしていただき、企業・団体の名称、個人の姓名をキーワードとして入力していただき即時にスクリーニング結果を表示するリアルタイム検索サー ビスです。検索結果は、プリントアウト可能であるほか、PDF・エクセル形式ファイルでの保存も可能であり、お客様の日常における反社排除に対する取り組み状況のエビデンスとしてご活用が可能であり、企業としての社会的責任の履行状況と万一反社チェックの網を潜り抜けた反社の存在が明らかになった場合、日頃から実践している反社排除の取り組みのエビデンスとなり企業としての説明責任を果たすうえで非常に効果的なサービスとなっております。



2.「一括照会サービス」100,000件早期にチェック!

⑴ 「お客様作成リストによる一括検索サービス」

お客様が作成されたエクセルファイル形式の検索対象リストを当社システムに読み込ませ検索結果を導き出す一括大量検索サービスです。ご依頼からご回答までの時間は即時照会サービスよりも要しますが、反社チェック開始前を一括で取引先や株主・従業員に対するデータベーススクリーニングやIPOや年に定期的な取引先に対する反社チェックにご活用いただけるシステムです。

⑵ 「業界初!登記情報提供サービスを利用した大量の反社チェックを自動照会サービス」

民事法務協会が提供する登記情報提供サービスからOCR化によりエクセルに企業・団体の名称又は役員等の姓名を落とし込み、検索対象リストを自動作成しデータベーススクリーニングを自動実行する当社独自のサービスです。



3.「検索代行サービス」

データベーススクリーニングのご利用件数が少ないお客様向けサービスです。検索対象の名称又は姓名の正確さを確保するため法人格を有する団体は民事法務協会が提供する登記情報提供サービスによる登記情報取得代行料金(1件1,500円)と検索料金の合算となりレポート形式で提供します。



■日本信用情報サービスの検索画面は次のようになっております



■ご利用開始までの流れは以下のとおりです。

1.契約書類一式のご提出(郵送)

【契約書類一式】

1.情報提供業務利用申込書
2.秘密保持契約書
3.暴力団等反社会的勢力でないことに関する表明・確約書
4.登記事項証明書(商業・法人登記)※交付から3か月以内のもの
5.役員名簿(社外取締役、執行役員含む) ※任意
6.株主名簿(上位10者・社) ※任意

2.当社から請求書を発行(メールに添付して送信)

3.ディポジットのご入金

4.入金確認後、当社から「ID、パスワード、利用マニュアル、URL(検索画面)」を発行(メールに添付して送信)

5.利用開始



【反社チェックサービス提供会社概要】

日本信用情報サービス株式会社
・所在地  :神奈川県中区千歳町1番地2横浜THビル6F
・代表者  :代表取締役 小塚直志
・設立   :2018年3月18日
・資本金  :1千万円
・事業内容:①AML・KYC対策のAIを用いたリスク情報提供サービス&信用情報の管理、提供並びに支援
       ・Web即時検索システムリスク情報のデータベースの配信
       ・API接続の大量の反社データ処理システム
       ・企業リスク調査分析レポートから一括データベースチェクを提供
       ・反社会的勢力排除総合支援サービス
      ②風評被害対策
      ③仮想通貨追跡と分析プログラム販売
・企業サイト:https://www.jcis.co.jp/



【ジョブカンワークフロー概要】

これまで保管や検索が大変だった紙の稟議書・申請書をペーパーレス化するワークフローシステムです。承認経路や、自社独自申請書の登録も簡単に設定可能。IPOにも対応しています。管理者・承認者・申請者の業務負担を軽減し、組織の意思決定の高速化に貢献します。
・公式サイト:https://wf.jobcan.ne.jp/