ジョブカン勤怠管理のお知らせ

ジョブカン、長期化するコロナ禍における働き方の変化とDXの浸透を調査。Slack・LINE打刻は東京都で約2倍、一方で緊急事態宣言の影響は減〜企業の在宅勤務手当は首都圏を中心に急増〜

ジョブカン、長期化するコロナ禍における働き方の変化とDXの浸透を調査。Slack・LINE打刻は東京都で約2倍、一方で緊急事態宣言の影響は減〜企業の在宅勤務手当は首都圏を中心に急増〜

株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成 以下「当社」)は、当社が提供する、クラウド勤怠管理システム『ジョブカン勤怠管理』の勤怠管理プランを利用している企業を対象に、打刻数と打刻方法に関するデータ集計を実施しました。また、クラウド給与計算システム『ジョブカン給与計算』を利用している企業を対象に、在宅勤務手当に関するデータ集計を実施しました。

1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、オンラインコミュニケーションツールであるSlackやLINEを用いた打刻は増加傾向にあり、2021年8月までの間に約2倍に増加しています。一方、2度目以降の緊急事態宣言の期間は、1度目ほど顕著な打刻数の変化は認められず、緊急事態宣言が持つ企業の働き方への影響は減少傾向にあると考えられます。

また「在宅勤務手当」を設定する企業数は主に都心部で増加傾向にありますが、全国的に見ると普及率は低く、地域差が目立つ結果となりました。

【調査の背景】

新型コロナウイルスの感染拡大は各企業に大きな影響を与えています。最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月から1年半が経過し、繰り返し発令される緊急事態宣言において、あらゆる企業で働き方改革が検討・実施されました。そういった企業や個人レベルでの感染予防の努力がある一方で、新型コロナウイルスの国内の感染者数は170万人(2021年10月4日時点)を超え、今なお流行は続いています。「コロナ疲れ」といったキーワードも生まれるなど、自粛の長期化に伴って個人や企業に与える負荷も大きくなっていることが推察されます。

そこで、最初に緊急事態宣言が発出された2020年4月から4度目の緊急事態宣言期間である2021年8月までの期間で、企業の働き方がどのように変化したのかを探るため、「ジョブカンシリーズ」の持つ企業データの分析を行いました。

■集計結果

【1日あたりの打刻数の月別変遷(東京都)】


※打刻方法
オフィス外打刻…モバイル端末からアクセスするモバイルマイページや、LINE、Slackなど、勤務場所に縛られないツールを利用して打刻する方法
オフィス打刻…ICカードや指静脈認証などオフィスに設置された機器を利用して打刻する方法

■東京都における1日あたりの打刻数は、2020年4月の1度目の緊急事態宣言時には大幅に減少したものの、2度目以降の緊急事態宣言以降はほぼ横ばいとなっています。緊急事態宣言発出直後はわずかにオフィス打刻が減少するものの、期間中に徐々に元の数値に戻っており、緊急事態宣言はもはや1度目ほどの抑制力に繋がっていないことが読み取れます。

【Slack・LINEによる打刻数の期間※変遷(東京都)】

※ビジネスチャット「Slack」とジョブカンを連携させることでSlackのチャンネルで打刻する方法
※チャットツール「LINE」とジョブカンを連携させることでLINEのトーク画面上で打刻する方法


■東京都における1日あたりのSlack打刻数は、2020年4月~2021年8月で2.1倍に増加。緊急事態宣言期間中はわずかに減少を見せるものの、打刻数は全体的に右肩上がりの傾向を示しています。なお、大阪では同期間で2.46倍に増加、一都三県と大阪を除いた地域でも1.58倍に増加しており、緊急事態宣言が繰り返し発令される中、打刻場所を問わないSlackを利用した打刻が全国的に増加傾向にあると言えます。


■東京都の企業に関しては、1日あたりのLINE打刻数が2020年4月~2021年8月で1.75倍に増加。緊急事態宣言期間中か否かに関係なく、その打刻数は右肩上がりを維持しています。なお、大阪では1.13倍に増加、その他、一都三県、大阪を除いた地域では1.37倍に増加。LINE打刻についても全国的に増加傾向にあります。

※各期間について
緊急事態宣言①:2020.4.7~5.25
なし(第2波):2020.5.26~7.31
県独自の対策 :2020.8.1~9.30
なし:2020.10.1~11.10
なし(第3波):2020.11.11~1.7
緊急事態宣言②:2021.1.8~3.21
なし:2021.3.22~4.24
緊急事態宣言③:2021.4.25~6.20
まん防 :2021.6.21~7.11
緊急事態宣言④:2021.7.12~8.4
緊急事態宣言④(延長):2021.8.5~8.31



【在宅勤務手当(全国)】


■「在宅勤務手当」を支給する企業数は決して多くはありませんが、東京都を中心とした首都圏では増加傾向にあります。一方、それ以外の地域では在宅勤務手当支給を新たに開始する企業はほとんど見られず、地域格差を浮き彫りにする結果となりました。一方で在宅勤務手当の支給額については全国的に中央値が「3,000円」となり、地域差がほとんど見られないこともわかりました。

■総評

・2度目以降の緊急事態宣言では、1度目ほどの顕著な打刻数の変化が認められず、緊急事態宣言が持つ企業の働き方への影響は減少傾向にあると考えられます。

・1度目の緊急事態宣言以降、全国的にモバイルやチャットツールを利用した打刻方法の増加傾向が見られることから、緊急事態宣言をきっかけに、働き方の自由化が進んだと言えます。

・在宅勤務手当を設けたのは社内のテレワーク体制整備が進んでいる一部企業に留まっており、特に地方企業では、テレワーク体制の整備が進みづらい状況のようです。コロナ禍の長期化に伴い、一時的に設けた対策を継続的に活用できる制度として整えるなど、新たな制度設計が求められる可能性があります。

■専門家の意見

社会保険労務士法人みらいコンサルティング 社会保険労務士 吉田爵宏(たかひろ)様

【SlackやLINE、そのほかモバイル端末による打刻について】
在宅勤務によるコミュニケーションの希薄化が一因となり、メンタル面での不調などが課題となりました。いかにコミュニケーションの量と質を高めるか、解決策としてSlackやLINEなど手軽に使用できるツールを導入するケースが増えています。普段のチャットの中で打刻ができるのは利便性が高く、打刻漏れの防止にも繋がるため、モバイル打刻を採用する企業は、今後も増加するものと思われます。

【在宅勤務制度について】
コロナ禍において在宅勤務制度を導入した企業は多く、この1年半の試行錯誤を経て、ひとつの働き方として定着した印象があります。通勤手当の支給方法を変更し、原資を在宅勤務手当に充てた企業も多く見られました。また、出社人数の減少により、オフィスの縮小というコスト削減のトレンドも生み出しました。社会情勢に関わらず、今後もニューノーマル(新しい常態)として、在宅勤務制度は続いていくものと推察されます。

業種・業態によって導入が困難なケースもありますが、要因がハード面(社内システム等)であれば、クラウド系システムへの変更による課題解消を考えてみてはいかがでしょうか。

■「デジタルの日」ジョブカンWebセミナー

10月10日・11日は、デジタルに触れ、使い方や楽しみ方を見つける「デジタルの日」です。ジョブカンも、バックオフィスのデジタル化を検討している企業を対象に、クラウドERPシリーズ「ジョブカン」の実際の画面を用いたデモンストレーションを通して、具体的なシステム活用方法やよく使われる便利機能をご紹介する、入門セミナーを実施します。

「勤怠管理」や「給与計算」のデジタル化をご検討の方はぜひご検討ください。

開催日時:2021年10月11日(月)13:00~14:30
開催場所:オンライン(Zoomウェビナー)
▶︎セミナー申込はこちら https://jobcan.ne.jp/seminar

■調査概要

【対象】
・2020年4月から2021年8月まで継続して『ジョブカン勤怠管理』の出勤管理プランを契約済みの一部企業(無作為抽出)出退勤打刻データ:249,685,166件
・2020年4月から2021年8月まで継続して『ジョブカン給与計算』を契約済みの一部企業(無作為抽出)の『ジョブカン給与計算』の支給項目および支給金額:1,065アカウント

【集計期間】
2020年4月1日〜2021年8月31日

■「ジョブカン」について

ジョブカンシリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・BPOの8サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在120,000社以上が利用しています。IT製品比較サイト「ITトレンド」のお問い合わせランキング(2021年上半期)では、全サービスが各カテゴリで第1位を獲得しました。点在する各領域を効率化しながら、システム・データの一元化を進めることで大きな効果を生むことができるサービスです。
公式サイト:https://all.jobcan.ne.jp/

■株式会社DONUTS 概要

・所在地  :東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代者   :代表取締役 西村啓成
・設立   :2007年2月5日
・事業内容 :クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業
・企業サイト:https://www.donuts.ne.jp/
・採用情報 :https://www.wantedly.com/companies/donuts2007
※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。